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SACCダイレクトTOPSAC-NET約款

第1 章 通 則

第1 節 総則第1 条(約款の適用)

1. 株式会社エスエーシー(以下、「当社」といいます)は、本約款に基づき申し込み(以下、その約束を「利用申し込み」、および、当社と利用申し込みを締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2 条(サービスの種類および内容)

1. 当社が提供するサービス「SAC-NET」(以下「本サービス」といいます)の内容は、以下のとおりです。「SAC-NET」は、NTT 東日本・西日本が提供するインターネット接続サービス(フレッツADSL 、B フレッツあるいはフレッツ 光ネクスト)に契約している利用者に、AIR-EDGE、およびダイヤルアップ接続を含むインターネット接続環境を提供するサービスです。

2. 当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3 条(通知方法)

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書または利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4 条(約款の変更)

1. 当社は、本約款を変更することがあります。利用申し込みの内容は、変更後の約款によります。

2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する5 日前までに利用者に書面、当社ホームページまたは電子メールにて通知します。

第2 節 利用申し込みの締結

第5 条(利用申し込みの締結)

1. (申込) 当社が提供する第2 条で定める本サービスの利用申し込みは、当社指定の申込書に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。

2. (利用開始日) 本サービスの提供は、利用申し込みが締結され、第12 条記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し、利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールで送付する登録完了通知が到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6 条(申込みの拒絶)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。

i. 当社が、申し込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合

ii. 以前に当社との申し込み上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との申し込み上の義務の履行を怠るおそれがある場合

iii. 申込書の内容に虚偽記載があった場合

iv. 申込者が日本国内に在住していない場合

v. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

vi. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

vii. その他、当社が申し込みを承諾することが相当でないと認める場合

2.前項の規定により本サービスの申し込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は、申し込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第7 条(サービス品目の変更)

1. 利用者は、当社が別途定めるサービスにつき、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することが出来ます。ただし、登録完了通知において記載された利用開始日から6 ヶ月以内はこの限りではありません。

2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5 条、第6 条の規定に準じて取り扱います。

第8 条(申し込み事項の変更の届出)

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。

2. 前項にかかわらず、利用者において次の各号の1 に該当する事由が生じた場合には、各号に揚げる者は、各事由が生じた日から14 日以内に、当社所定の様式に従って、当社に届け出をしなければならない。

ⅰ.合併 合併後存続する法人または合併により新設された法人

ⅱ.代表者の変更 変更後の代表者

ⅲ.その他利用者の名義が変更する場合であって、変更前後の同一性または継続性があると当社が認める場合

3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、 同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

第9 条(相続)

1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用申し込みは終了するものとします。ただし、相続の開始から14 日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用申し込み上の地位を承継できるものとします。

2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用申し込み上の地位を承継する者は1 人に限るものとし、前項の申出も当該1 人の相続人がなすものとします。

第10 条(権利の譲渡)

1. 利用者は、本約款に基づいて締結される利用申し込み上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第3 節 利用者の責務

第11 条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。

2. 利用者が当社に支払うべき金額は初期費用、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。

3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、申し込み期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12 条(支払期限)

1. 本サービスの利用料金は、別表に定めるとおりとします。

2. 毎月払いの場合料金算定基準日を毎月1日とし、毎月の利用料金を、特段の定めがない限り、その前月の27 日までに支払うものとします。 ただし、利用申し込みを締結した日の属する月の利用料金については無料とし、初期費用については、サービスを開始する前日までに、利用者が申込み時に選択した支払方法により支払うものとします。

3. 年間一括払いの場合料金算定基準日を利用申し込みを締結した月日とし、月額利用料金の12ヶ月分を、料金算定基準日の属する月の前月27 日までに支払うものとします。ただし、初回は、11ヵ月分の料金を(利用申し込みを締結した日の属する月の利用料金と初期費用を無料とします。)サービスを開始する前日までに、利用者が申込み時に選択した支払方法により支払うものとします。

第13 条(支払方法)

1. 支払方法は次の2 つを定めます。

① 口座振替・・・利用者が指定した銀行口座からの自動引き落とし

② 請求書発行・・・利用者が指定した住所に、請求書を送付する事による支払い(300 円+消費税の請求書発行手数料が発生します)

2. 口座振替の場合には、料金算定基準日の属する月の前月27 日に銀行口座からの引落とし処理を行い(金融機関等が休業日の場合は、その翌日とします。)、その際に引落としができなかった場合は、利用者は、前条の支払期限までに、現金振込みによって支払うものとします。

第14 条(遅延損害金と督促)

1. 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

2. 支払期日を経過した後は、督促毎に定める督促手数料を追加して請求します。

第15 条(最低利用期間)

1. 最低利用期間は利用開始日から1 ヶ月が経過する日が属する月の末日までとし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として利用開始日から1 ヶ月が経過する日が属する月の末日までの分の料金を頂くこととします。

第16 条(禁止事項)

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為

5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

6. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為

7. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為

8. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為

9. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

10. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為

11. 法令に違反する行為

12. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17 条(損害賠償)

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4 節 通信の秘密、個人情報の取扱い

第18 条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が第16 条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。

第19 条(個人情報等の保護)

1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります

4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。

i. 利用者本人の同意がある場合

ii. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合

iii. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合

iv. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第5 節 本サービスの提供の中止等

第20 条(提供の中止)

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

i. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合

ii. 電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21 条(提供の一時停止)

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

i. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

ii. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

iii. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第22 条(他者からのクレーム)

1. 当社は、利用者が第16 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。

i. 第16 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

ii. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求

iii. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求

iv. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと v. 本サービスの利用を停止

vi. 利用申し込みを解除 2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第21 条第2 項の規定を準用します。 3. 第1 項に基づき利用申し込みを解除する場合、第21 条第2 項の規定を準用します。

第23 条(サービスの種別の変更)

1. 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第24 条(提供の廃止)

1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1 ヶ月前までに通知を行うものとします。

第6 節 サービス利用の終了

第25 条(サービス利用の解除等)

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用サービスを解除することが出来ます。

i. 第21 条第1 項各号のいずれかに該当する場合

ii. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合

iii. 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合

iv. その他本約款に違反した場合

2. 利用者は、当社に対し、所定の方法により、当月末までに通知することにより、翌々月末日をもって利用申し込みを解約することが出来ます。

3. 利用者が、法人または個人事業者で、年払い申し込みの場合、前項に基づき利用申し込みを中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。それ以外の利用者については、申し込み期間のうち未経過分について月割計算(端数切り捨て)した金額から解約手数料2,100 円(税込)を差し引いた金額を返金するものとします。 但し振込手数料については利用者負担とします。

第26 条(申し込み期間、解約および自動更新)

1. 利用者が、申し込み期間終了日の前々月末日までに(年払いの場合は、申し込み終了月の前々月末日までに)、当社指定の書面による解約の意思表示がなされないかぎり、利用申し込みは更に1 ヶ月(年払いの場合は、1 年)自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第7 節 損害賠償等

第27 条(損害賠償の制限)

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の基本料金の30 分の1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。 ただし、当社が支払うべき損害額が1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の申し込み期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28 条(免責)

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8 節 雑則

第29 条(準拠法)

1. 本約款および利用申し込みは、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30 条(紛争の解決)

1. 本約款に基づく利用申し込みについて紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2. 本約款に基づく利用申し込みに関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第31 条(アカウントの管理)

1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したパスワードおよび、自分で再設定したパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第32 条(帯域の制御)

1. 当社は、本サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

 

第2 章 無線LAN 接続サービス(本章では、無線LAN 接続サービス利用に関して適用される事項について定めます。)

本無線LAN 接続サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、当社の提供する無線LAN 接続サービスのご利用にあたり、本無線LAN 接続サービス登録ユーザー(以下「登録ユーザー」といいます。)の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当社の登録ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1 条( 規約の適用)

1. 本規約は、無線LAN 接続サービスの利用に関する当社と登録ユーザー(第2 条第5 号で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の無線LAN接続サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ホームページ(第2 章第2 条第4 号で定義)上、または電子メール等で随時通知する無線LAN 接続サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3. 当社は、当社所定の方法にて会員に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合、無線LAN接続サービスの提供条件は変更後の規定によるものとします。

第2 条 (用語の定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「無線LAN接続サービス」(以下「本サービス」といいます。)とは、提供区域において、無線LAN機器を使用してインターネット接続を行う電気通信サービスをいいます。(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)

(2)「利用申し込み」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく申し込みをいいます。

(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味します。

(4)「当社ホームページ」とは、そのドメインが「saconsult.jp」または「sacc-direct.net」である当社が運営するホームページ(理由の如何を問わず当社のホームページのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます。)を意味します。

(5)「登録ユーザー」とは、第2 章第3 条に基づき本サービスを利用するために申し込みをした者を意味します。

(6)「無線LAN 通信」とは、無線LAN 提供事業者の提供による無線通信を意味します。

(7)「無線LAN 提供事業者」とは、当社と無線LAN 通信の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者を意味します。

(8)「利用申し込み」とは、第2 章第3 条第4 項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用申し込みを意味します。

(9)「無線LAN機器」とは、本サービスの利用のために会員が使用する端末機器に接続される無線LANアダプタ等の無線送受信装置をいいます。

(10)「無線基地局設備」とは、無線回線を収容するために設置される交換設備(その交換設備に接続される設備を含みます。)をいいます。

(11)「無線基地局設備取扱所」とは本サービスが利用できる場所として当社が指定する取扱所をいいます。

(12)「無線回線」とは、無線基地局設備と無線LAN機器との間に設置される電気通信回線をいいます。第3 条 利用申し込み締結の単位当社は、登録ユーザーのサービス回線ごとに1つの利用規約を締結します。この場合、登録ユーザーは1 つの利用申し込みについて一人に限られます。

第4条 (登録)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとします。

4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用申し込みが登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。また、利用金額の支払の完了した日を利用開始日とします。

5. 当社は、第1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2)当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがある場合

(6)利用の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき

(7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5 条 (登録事項の変更登録)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第6 条 (登録事項の取扱い)

登録ユーザーは、当社が登録ユーザーの登録情報を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。

(1) 当社が登録ユーザーに対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールで通知をする場合

(2) 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、又は第三者に提供する場合

(3) 法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならない場合

(4) 登録ユーザーから同意を得た場合第7 条 料金及び支払方法 第1 章 第11 条、第12 条、第13 条を適用するものとします。

第8 条 (本サービスの利用についての注意事項)

1. 登録ユーザーが本サービスを利用するために必要となる設備については、登録ユーザーが自らの準備し、登録ユーザーの費用と責任において維持するものとします。

2.当社は提供区域において本サービスを提供します。

3.提供区域は追加、削除等により変更される可能性があること、および当該提供区域の変更に関し当社は何らの責任も負うものではないことを登録ユーザーは予め承諾します。

4.本サービスにおいては、次の各号の理由により、無線回線を利用した通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスが全く利用できない状態となることがあります。

(1)無線回線に係る回線距離および無線基地局設備の設備状況

(2)他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等

(3)電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等

(4)遮蔽物による電波障害

(5)無線LAN機器の故障

5.当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備の点検または全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設することがあります。この場合、提供区域であっても本サービスの提供を行うことができなくなる場合があります。

6.無線基地局設備には同時接続可能数に限りがあるため、最大同時接続数を超えた場合は利用できません。また、同時に接続する利用者の利用状況等により最大同時接続数が異なる場合があります。

第9 条( 本サービスの利用)

1.登録ユーザーは、有効に登録ユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.登録ユーザーは、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、登録ユーザーによる本サービスの利用に関連しまたは起因して、他の登録ユーザーまたは第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該登録ユーザーは、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。

3.無線基地局設備取扱所によっては利用場所や営業日、営業時間により本サービスの利用が制限されることがあります。また、無線基地局設備取扱所以外において本サービスを利用してはならないものとします。

4.登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、財産、その他の権利又は利益を侵害する行為

(2) 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ホームページに送信する行為。

(3) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為に関連する行為(犯罪行為を誘発又は扇動する行為を含む。)又は公序良俗に反する行為

(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送受信し、又は掲載する行為

(6) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はこれに勧誘する行為

(7) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者等本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為

(8) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為(他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)

(9) 自己のID・パスワードを本サービスの他の利用者又は第三者と共有し、又は他社が共有しうる状態におく行為

(10) 営利を目的とした行為

(11) 本サービスの他の利用者又は第三者の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。)において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書込みをする行為

(12) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為

(13) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるメールを送信する行為

(14) 第三者の施設、設備若しくは機器に権限なくアクセスする行為

(15) 第三者の管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為

(16) 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(17) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信し、又は他人がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為

(18) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(19) 当社による本サービスの運営若しくは業務、又は本サービスにかかる電気通信設備を妨害し、又はこれらのものに支障を及ぼすおそれのある行為

(20) 前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

(21) 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為

(22) その他、当社が不適切と判断する行為5.当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10 条( ID・パスワードの管理)

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、ID・パワスード(以下「ID 等」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、他者と共有したり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、登録ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。

3. ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID 等が付与された登録ユーザー自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、登録ユーザーはその利用に係る利用料金等を負担するものとします。また、当社は、ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。

4. 登録ユーザーのID 等が登録ユーザー及び第三者により同時に、又は第三者のみによって利用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

5. 登録ユーザーは、ID 等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11 条 (商品内容の変更)

1. 当社は、本サービスの内容又は名称を予告なく変更することがあります。

2. 前項の変更は、当社ホームページにて告知いたします。

第12 条 (当社からの告知)

1. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社ホームページにおいて、随時告知いたします。

2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を登録ユーザーに対し、その指定する連絡先宛に個別に通知することがあります。

第13 条 (本サービスの停止又は中断)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 無線LAN 提供事業者の提供する電気通信サービスの契約等に基づいて無線LAN 提供事業者が提供する無線LAN 通信の利用の制限が生じた場合(無線LAN 通信の提供態様の変更及び提供の廃止を含みます。)

(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14 条 無線LAN 通信の通信区域

1. 無線LAN 通信の通信区域は、無線LAN 提供事業者の通信区域のとおりとします。無線LAN 通信は、接続されている機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。但し、通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2. 通信区域内で通信できない場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、通信が制限されたことによる如何なる損害賠償も請求することはできません。

第15 条 (無線LAN 通信)

1. 登録ユーザーは、本サービスにより、当社が別に定める方法に従って、無線LAN 提供事業者が提供する無線LAN スポットを利用することができます。

2. 無線LAN スポットは、無線LAN 提供事業者により変更又は廃止されることがあります。登録ユーザーは、無線LAN スポットの変更又は廃止により、特定の無線LAN スポットを利用できなくなる場合があることを了承します。

3. 当社は、登録ユーザーが無線LAN 通信を利用した場合に生じた、情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

第16 条( 端末機器の管理等)

1.会員は本サービスを利用するために必要な端末機器、無線LAN機器等を自己の費用と責任をもって維持するものとします。

2.本サービスは、公衆の場における、かつ、無線回線を用いたサービスであることに鑑み、会員は、端末機器にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払う必要があります。

3.前2項に定める端末機器の管理等がなされなかったために会員が本サービスを利用できなかった場合または第三者より被害を受けた場合であっても、当社は一切責任を負わず、また料金等の減額・返還等には応じないものとします。

第17 条 情報の保存

当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18 条 (権利帰属)

当社ホームページ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第19 条 登録取消等

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他の登録ユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

5. 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第20 条 (保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 当社ホームページから他のホームページへのリンク又は他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページ及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、無線LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備(当社が別に定める相互接続点(専用回線等接続サービス申し込みに基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)に接続する当社保有の電気通信設備)を除き、無線LAN 提供事業者の相互接続点(協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス申し込みに基づく、無線LAN 提供事業者と、無線LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

7.当社は、本規約等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。

8.当社は、本規約の変更により登録ユーザーが有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。

9.当社は、前条および本規約に明示的に定める場合の他、登録ユーザーに対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。

第21 条 自己責任の原則

1. 登録ユーザーは、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。

2. 登録ユーザーが本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、登録ユーザーは自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。

3. 当社は、本サービスを使用することにより登録ユーザーに発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。

第22 条 (紛争処理及び損害賠償)

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。

3. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第23 条 (秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社又は登録ユーザーが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、

(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの については、秘密情報から除外するものとします。

2. 当社及び登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 前項の定めに拘らず、当社は、登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が50%以上の株式又は持分を有する会社を意味します。)又は当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供又は移転することができるものとします。

4. 第2 項の定めに拘わらず、当社及び登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

5. 当社及び登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2 項に準じて厳重に行うものとします。

6. 当社及び登録ユーザーは、相手方から求められた場にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第24 条 (個人情報等の保護)

第1 章第19 条を適用するものとします。

第25 条(有効期間)

利用申し込みは、登録ユーザーについて利用開始日から当該登録ユーザーの登録が取り消された日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。 第26 条 本規約等の変更

1. 当社は、本規約(当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を書面、当社ホームページまたは電子メールにて通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第27 条 (連絡/通知本サービスに関する問い合わせその他)

登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第28 条 (本規約の譲渡等)

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用申し込み上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用申し込み上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第29 条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第30 条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31 条 (存続規定)

第7 条(未払がある場合に限る。)、第9 条第5 項、第10 条第2 項、第13 条第2 項、第17 条、第18 条、第19 条第2 項、第3 項及び第5 項、第20 乃至第24 条、並びに第28 条乃至第33 条の規定は利用申し込み期間の終了後も有効に存続するものとします。

第32 条 (準拠法及び管轄裁判所)

第1 章第30 条を適用するものとします。

第33 条 (消費者契約法に基づく修正)

当社と登録ユーザーとの利用申し込みが消費者契約法第2 条第3 項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める登録ユーザーに発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1 年の期間に登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第34 条 (協議解決)

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


約款変更
第3節第13条(支払方法)② 
削除:「銀行・郵便局・コンビニエンスストアで支払いができる」
施工2013年8月1日